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共同研究・受託研究制度等に関するQ&A
[産学官連携等Q&Aハンドブックより抜粋（岡山大学教職員用・19.3発行）]
更新日：2007年12月21日

６．大学発ベンチャー，兼業

　Q６−１　教員が大学発ベンチャー企業の設立に関与する際，何か制約があるのですか？

　　A　　大学の教職員は，自らの研究成果を活用して大学発ベンチャー企業を設立する場合
　　　　に，以下のような関与の形態が考えられます。それぞれに必要な条件や手続きがあり
　　　　ますので注意してください。
　　　　（１） 大学発ベンチャー企業の発起人になる
　　　　　　⇒株式会社の発起人の場合は，役員兼業に相当するので，学長の承認が必要で
　　　　　　　 す。
　　　　（２） ベンチャー企業の取締役になる
　　　　　　⇒この場合も，役員兼業に相当するので，学長の承認が必要です。
　　　　　



　Ｑ６−２　大学発ベンチャー創出にあたって，大学から出資をしてもらえないのですか？

　　Ａ　　本学には，現在，岡山大学発ベンチャー企業に出資する制度は設けられておりません。
　　　　　一部の大学等ではベンチャーへの出資のためのファンドや制度を持っていますが，日
　　　　本では出資の対象となる企業は大学・高専等発ベンチャーや大学・高専等の研究成果
　　　　が活かされるスピンオフベンチャー・第ニ創業に絞られ，一般的なベンチャーへの出資は
　　　　当面は無いと考えられます。また，ベンチャー出資のためのファンドや制度も持っていな
　　　　い大学・高専等の方が圧倒的です。
　　　　　なお，研究推進・産学官連携機構では，本学と包括連携関係にある金融機関やベンチ
　　　　ャー・キャピタルなどとの関係もあるほか，ベンチャー企業支援を行う財団法人岡山県産
　　　　業振興財団とも関係がありますので，詳細は研究交流企画課にお問い合わせください。
　　　　　原則的にいえば，大学に出資を期待するよりは，知の創造を期待する方が本筋である
　　　　と考えます。




　Ｑ６−３　外部機関から講演会講師として呼ばれました。日当と謝金の支給はありませんが，
　　　　　　 交通費は支給されます。この場合の学内手続きはどうすればよいですか？

　　Ａ　　法人業務以外の業務に従事する場合には，兼業承認手続きが必要ですが，兼業に従
　　　　事する日数が２日以内の場合は，３日以上７日以内で総従事時間数が１０時間未満の場
　　　　合は，承認手続きは不要ですが，勤務時間外に従事していただく必要がありますので，
　　　　年次有給休暇の手続きを行ってください。ただし，専門業務型裁量労働制の適用教員に
　　　　ついては，１日の全ての勤務時間を兼業に割く場合を除き，年次有給休暇の手続きは不
　　　　要です。



　Q６−４　学外のインキュベーション施設の状況について教えてください。

　　Ａ　　岡山県内のインキュベーション施設の状況は，下表のとおりです。

　　　　　　　　　　県内のビジネスインキュベーション施設の状況一覧（平成１８年度）

　名　　称 所在地 管理運営者 開設年月 貸室数 入居数 施設の性格
研究型 営業型
ビジネスインキュベータ岡山
（ＢＩＯ）		 岡山西古松
２−２６−２２		 ＮＰＯ法人ビジネスインキュベータ岡山 Ｈ１３．９ １４ １３ ○
岡山リサーチパークインキュベーションセンター（ＯＲＩＣ） 岡山市芳賀 ＰＦＩ岡山インキュベート株式会社 Ｈ１５．４ ５８ ３９ ○
ランダムゲート 岡山市駅前町 有限会社ランダムゲート Ｈ１６．６ ７ ６ ○
岡山クリエイティブセンター 岡山市野田 株式会社アソシエ Ｈ１６．９ ８ ８ ○
ＬＬＰインキュベーションセン
ター岡山にニテラス		 岡山市柳町 有限責任事業組合インキュベーションセンター岡山ニテラス Ｈ１８．４ ７ ４ ○
くらしきベンチャーオフィス 倉敷市阿知 倉敷市 Ｈ１８．８ ７ ５ ○


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