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３．設備の開放，技術相談
| Q３−１ 研究用設備・機器で，企業等に利用を開放しているものが学内にあるのでしょう か？ |
A あります。
学内からの研究用設備・機器の利用希望に応えるため，第１弾として，平成１８年４月
から，鹿田地区・医学部共同実験室の顕微鏡等については既に外部利用に際しての料
金，ルールおよび手続きが策定されています。津島地区についても同様の利用体制の
整備を予定しています。
医学部共同実験室利用案内
| Ｑ３−２ 企業の技術者から，研究室の設備・機器の借用を申し込まれました。どうすれば よいのでしょうか？ |
| Ｑ３−３ 民間企業から，継続的な技術指導を依頼されました。注意すべきことはどのような 事項でしょうか？ |
Ａ 民間企業に対して，一定期間，研究開発に関する技術指導(技術コンサルティング）な
どを行う場合には，次のようなことにご注意ください。
１）教員の勤務時間外で，職務に支障がないと認めるときに限られます。
２）教員には兼業許可の手続きが必要です。
３）兼業による報酬の額は，社会通念上合理的な範囲に限られます。
教職員への兼業依頼について
| Ｑ３−４ 企業から，ある材料の成分分析を依頼されました。このような依頼試験にも対応す る必要があるのでしょうか？ |
Ａ 本学の規程等に基づかない場合は，対応できません。
まず，岡山県工業技術センターのような公的試験研究機関で対応可能か否かを確認
するよう，相手企業に助言してください。
しかし，試験内容が高度であって公的機関では対応が不能な場合や，学術的な意味
合いがある場合，さらに大学にしか設置されていない特殊な設備・機器や高度な分析
手法を伴う場合には，共同研究又は受託研究の可能性について相手企業と協議して
ください。
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