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１．総 合 編
| Q１−１ 本学の研究推進 産学官連携に関するポリシーにはどのようなものがありますか？ |
A 次のとおり現在５つのポリシーが定められています。
ぜひご一読ください。
「岡山大学研究ポリシー」
「国立大学法人岡山大学産学官連携ポリシー」
「国立大学法人岡山大学知的財産ポリシー」
「国立大学法人岡山大学利益相反マネージメントポリシー」
「国立大学法人岡山大学研究ライセンスポリシー」
| Ｑ１−２ 大学になぜ，社会連携，社会貢献，産学官連携が求められるのでしょうか？ |
| Ｑ１−３ 産学官連携への取組みには，教員ごとの専門性の違いもあって，温度差があるのも 実態です。しかし，教員の処遇にあまり大差はありません。何か対策は講じられない のでしょうか？ |
Ａ 産学官連携に従事することに関する評価が問題であろうと思います。そこで，２つの動
きをご紹介します。
１）産学官連携による外部資金獲得者に対する報奨金制度
産学官連携活動の促進を目指し，産学官連携による外部予算獲得活動に
対する評価の一環として，全国の国立大学法人に先駆けて報奨金制度が定
められました。身を削りながら産学官連携を進めていただく教員に対する，イ
ンセンティブとして制定されました。
２）教員業績評価への反映
従来の教員個人評価システムでも，「社会貢献活動」として，公開講座や生
涯学習，審議会や委員会の参画，産業支援など評価項目に掲げられていま
した。しかし，この評価自身を，教員の給与に反映させるための新たな教員
人事評価制度として平成１９年１月にスタートしました。
これらの制度によって，産学官連携に貢献するほど評価が高まるシステムが実現する
と期待されています。なお，いずれも「国立大学法人岡山大学産学官連携ポリシー」の６
には，「教育や研究の実績と同様に産学官連携活動に関する業績についても，適切に評
価します」と明記されています。
【参考資料】 「国立大学法人岡山大学産学官連携ポリシー」
| Ｑ１−４ 産業界への貢献だけが産学官連携なのでしょうか？ |
Ａ そうではありません。
産学官連携は，本来は非常に広範囲の領域を対象としますが，近年はそのごく一部，
すなわち技術開発駆動型産業振興に資する領域だけが大きな注目を集めた結果として
生まれた誤解ではないかと考えます。
我が国経済再生の切り札として期待されている産学官連携ですが，本来的には大学
内部で行われる「知」の創造と蓄積を繰り返すサイクルを，さらに拡大することが産学官
連携の効果です。
従って，有為な卒業生の輩出も含めて，理工系のみに偏ることのない総合大学らしい
産学官連携の推進を目指すべきであると考えています。
| Ｑ１−５ 社会に対して，教員の研究情報などを発信するための学内で作成される研究年報 やシーズ集，教員評価データなどを統括運用することによる教員のデータ入力など の労力軽減について，今後の見通しはどうでしょうか？ |
Ａ それぞれの資料は異なる思惑でデータが収録されるため，一括管理は実際の運用上，
困難であろうと予測できます。
ただし，平成１８年度に研究推進・産学官連携機構で作成した「教員カタログ」は，すで
に学内に蓄積された教員情報を二次活用することで編集されました。このように，個々の
教員の事情に配慮した取組みも行われていますので，ご理解ください。
【参考資料】 「国立大学法人岡山大学産学官連携ポリシー」
| Q１−６ 人文科学系や社会科学系の産学官連携は，可能でしょうか？ |
Ａ 可能です。
地域社会はこのような連携を強く望んでいると思います。
実例を一部紹介します。
・地域通貨の実験的運用の指導
・大学が立地する地域で運用される乗合バスの外観デザイン製作
・「遊び」に関するワークショップをメーカーと開催
などが実施されています。
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